紫波交通安全協会　改正道路交通法のあらまし（平成25年6月14日公布）

悪質・危険運転者対策

１	運転免許、その下命・容認及び免許証の不正取得の罰則の引き上げ

無免許
運　転

無免許運転の
下命・容認

免許証の
不正取得

改正前

１年以下の
懲　役
又は
３０万円以下の
罰　金

改正後

３年以下の
懲　役
又は
５０万円以下の
罰　金

２	無免許運転幇助行為（自動車等の提供行為及び同乗行為）の禁止及び罰則規定の整備

自動車等を提供した場合

無免許運転をする恐れのある者に自動車等を
提供し、自動車等の提供を受けた運転者が
無免許運転をした場合
・

３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金

同乗した場合

自動車等の運転者が免許を受けていないこと
を知りながら、その運転者に対し自動車等を
運転して自己を運送することを要求・依頼して
同乗した場合

２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金

３	取消処分者講習に関する規定の整備

・	公安委員会が免許の取り消しに係る書面の交付をしようとしたにもかかわらず、不出頭や住所不明等で交付を受けなかった者が、運転免許試験を受けようとする場合は、過去１年以内に取消処分者講習を修了していなければなりません。

・

自転車利用者対策

１	自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等に関する規定の整備

・

内閣府令で定める基準に適合したブレーキを備えない自転車が運転されている場合、警察官はその自転車のブレーキを検査したり、ブレーキの整備や運転継続の禁止を命令することができます。

命令に違反した場合

５万円以下の罰金

２	自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定

・	自転車等軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ります。この場合、歩行者の通行を妨げないように進行しなければなりません。

３	自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

・	一定の危険な違反行為をして２回以上摘発された自転車運転者（悪質自転車運転者）は、公安委員会の命令を受けてから３か月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。

・

その他

１	放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

・	都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務の履行に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人（コンビニ等）に委託することができるようになります。

２	環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備

・	環状交差点では
・	左折等するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければなりません。
・	車両等は、環状交差点内を通行する他の車両等の進行妨害をしてはいけません。
・	環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければなりません。
・	などの交通方法が定められました。